〔日時〕2009年6月7日(土)午後2~4時、直方市中央公民館
 
きょうされん県北ブロックは「小規模作業所・地域活動センター・悩みの交流会」を6月7日(土)午後、直方市中央公民館で開きました。

はじめに全体会で、福岡支部事務局次長の古賀知夫氏(かしはらホーム施設長)に「最新の情勢と小規模作業所問題」と題して講演していただきました。
同氏は、「見直しで自立支援法は本質的には何も変わっていない。改定案は国会に上程されているが審議のめどさえ立っていない。総選挙の結果が大きく左右する。小規模作業所問題も同法見直しで何も変わらなかった。市町村管轄の地域活動支援センターに移って、小規模作業所時代補助金より少なくなったところも多い。存在の価値を地域住民に理解してもらい、いっしょに国・県・市町村への運動しよう。」と訴えました。

講演のあと、二つの分科会に分かれて悩みや実態を出し合いました。
第一分科会・小規模作業所・地域活動支援センター問題(8名参加)
・手帳を持っていない人の補助が出ない。
・大分県から来ている人の分の補助が出ない。
・赤字が続いている。不登校の人が利用しているが、手帳を持っていないため補助が出ない
・小規模通所授産施設は地域活動センターに移行できない、と北九州市から言われた。
・個別給付に移るとサービス管理者がいない」
・個別給付に移行すると運営はよくなるが、地域独自の取り組みできる地域活動支援センターを親の会は望んでいる  
などの意見が出されました。
小規模・地域活動支援センターの価値はまったく変わっていないのに、行政がその存在価値を認めていない、小規模時代と変わらず補助金が少なく運営が困難なところは変割っていないなどの実態があらわになりました。
今年初めて試みた「第二分科会では
第二分科会・現場実践の悩み(18名参加)
自己紹介のあと、「利用者工賃が一律であるところとそうでないところ」の意味合いについての議論になりました。
二つの分科会とも時間が足りませんでしたが、第一分科会では今後の行政への運動の方向性が明確になり、第二分科会では県北ブロックの実践学習についてのヒントになりました。

今回は作業所製品の販売もしましたので、それだけに参加した方もおられましたが、販売だけに参加した方も含め全体で15事業所33名(講師除く)が参加し例年になく盛り上がりました。
今後の運動と活動の力にしたいと思っています。
(県北ブロック代表・船津 治=すみれアクティブセンター)
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by kyosarenfukuoka | 2009-06-15 10:47 | ● 活動報告 ●
6月9日(火) 福岡支部の新体制(支部長、事務局長、事務局次長3人)で、福岡県福祉労働部障害者福祉課の池田成人課長補佐(今年度より男女共同参画推進課より移動)への挨拶と地域活動支援センター等に関する要望書を提出してきました。

 要望書は、地域活動支援センターについては3点、
①地域活動支援センターの実態調査の実施とその結果の公表、
②地域活動支援センターについて小規模作業所の運営改善となるような手立てを講じ、そのために市町村へ強力に指導をしてください、
③地域活動支援センターの運営安定化のために福岡県として財政面での手立てをとってください
という項目で要望しました。
また、補正予算で新たなメニューなどが設けられ70数事業もある特別対策、緊急措置について、これまで(18年度から20年度まで)の補助事業実績の公表と障害者自立支援法対策臨時特例基金の20年度末残金の公表をお願いしてきました。

 とりわけ、地域活動支援センターについては、昨年より要望してきましたように、地域活動支援センターの実態調査については、各市町村での委託事業費などの違いや要綱要件などの違いなどで、地域間格差が広がっていないかを早急に福岡県で実態把握をするべきだと要望しました。
 しかしながら、具体的な答えはいただけませんでした。
 ただ、地域活動支援センターは市町村事業だから市町村任せというのではないという考えを聞くことが出来ました。
 また、地域活動支援センターは県よりもより市町村が身近ではないかという池田課長補佐から意見が出されましたが、それについては頑張っている自治体もあるがやはり自治体の中には県の小規模作業所補助金の満額を交付していなかった自治体もあった話しなど当時から自治体格差があったこと、県の補助制度があったから自治体も安心して補助金を交付出来ていたという話が出来ました。
すなはち「社会資源として重要な地域活動支援センターに対しての県の姿勢が各自治体に対しても大変重要」ということを強くお願いしてきました。

 最後に、来年福岡で開催されるきょうされん全国大会についてもお知らせとご協力のお願いをしてきました。
この福岡で行なわれるきょうされん全国大会が、福岡県の地域活動支援センターをはじめ法の谷間におかれた障害ある人びとの「安心して地域で働いて暮らす」という、大きな財産を残せるようにこれからも大きな運動を展開していく必要を感じました。
(事務局長 西原恵子)

要望書はこちら
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by kyosarenfukuoka | 2009-06-10 09:54 | ● 活動報告 ●