きょうされん福岡支部は、きょうされん(旧称:共同作業所全国連絡会)の福岡支部です。
障害のある人びとが地域で安心して働き、安定した生活が営める社会を実現する事を目指しています。

新着情報

「精神科病棟転換型居住系施設」問題を
考える集いパートⅡ
    new!
      平成26年9月13日(土) 午後1時半より受付
       午後2時から4時 会場 福岡県教育会館3F 第1会議室
       (福岡市東区馬出4丁目12-22)
       参加費   300円  当事者  無料
  主 催   精神科病棟転換問題を考える会
  共 催   福岡市精神保健福祉協議会
         こころの病の患者会うさぎの会
 後援団体  きょうされん福岡支部
         公益社団法人 福岡県精神障害者福祉会連合会
         障害者の生活と権利を守る会福岡県連絡協議会
         特定非営利活動法人全国精神障害者ネットワーク協議会
         特定非営利活動法人自立生活センター福岡
         日本てんかん協会福岡支部

 7月1日、厚生労働省の検討会では、精神科病棟転換型居住系施設の試行を決めました。多くの関係者や全国各地の新聞社説などの反対の世論を押し切っての決定でした。我が国が1月に批准した国連の障害者権利条約の第19条では、障害のあるすべての人に対し「他の者との平等の選択の自由をもって地域社会で生活する平等の権利」を認めており、これに真っ向から反する内容です。
 福岡でもこの一連の動きに対応して6月30日につどいを開催しました。緊急の呼びかけにもかかわらず、熊本、東京からも含め94名の参加があり、反対の声明が確認されました。さらに地域移行は、様々な支援を受けながら地域生活の場での生活を始める中でしか進まないことを実際の取り組みの報告を受けながら確認しました。
 今後、国は施行のための予算化や自治体レベルでの試行のための準備など進められます。試行も導入を前提としての取り組みです。やはり試行自体を具体化させない取り組みを地方で起こすことがこれから大切になってきます。こうした状況の中、この問題の内容や経過、今後についてなどをさらに多くの人たちと学習する企画を計画しました。講師は、厚生労働省でこの問題を検討していました「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の構成委員である伊澤雄一氏に来ていただきます。この検討会は、半数以上が医師という偏った構成の中、伊澤氏は一貫して反対の姿勢でした。
  伊澤氏の最新情勢の情報も交えながら、各方面の関係者の意見交換を踏まえながら、今後の取り組みを考えていきたいと思います。
        お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。

       問い合わせ先092-577-5281 木もれ日 野澤
       申し込み先FAX092-865-8685 さざなみAloha

        




作業所・施設の復旧・復興にご支援ください【東日本大震災】
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■連絡先■
f0173950_9325646.jpgきょうされん福岡支部 〒811-3219 福津市西福間1‐19‐28 グリーンライフ西福間A103  
電話 0940-39-3567 fax 0940-39-3568
e.mail kyosarenfukuokasibu@msn.com

きょうされん 〒164-0011 東京都中野区中央5-41-18 東京都生協連会館5F
電話 03-5385-2223   fax 03-5385-2299 ホームページはこちら


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安居楽業ゼミナール 『ささえる』

東日本大震災・福島第一原発事故から、2年を迎えようとしています。多くの悲しい出来事の一方で、人と人との"つながり"と"支え合い"が新たに生み出されましたが、多くの人たちがまだ、厳しい生活を強いられています。

「障害のある人もない人も、わけへだてのない社会」を実現するための制度改革の取り組みと私たちの運動は、こうした被災地の復興も、強く勇気づけ後押しするものでなくてはなりません。そのためにも、各地で生まれている"つながり"&"支え合い"のネットワークをさらに大きく育てていくことが大切です。

新しい実践から大いに学び、人と人とがつながり支え合うことの意味と、地域や社会のあり方を一緒に考えてみましょう。


●日時:2013年2月22日(金)10:30受付開始 ・23日(土)15:00終了

●会場:神戸市教育会館

  〒650-0004 神戸市中央区中山手通4丁目10番5号

 電話:078-222-4111 / FAX:078-222-4115


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第180通常国会に提出したきょうされん第35次国会請願は、9月7日(金)に衆参両委員会で審議され、不採択となりました。
過去5年間では最多となる127万筆の署名、与野党問わず132人の紹介議員によって提出されましたが、大変残念な結果に終わりました。
不採択の理由など詳細については、現在問い合わせておりますので、おってご報告します。

なお、参議院では、全国腎臓病協議会が95万筆あまりの署名とともに提出した「腎疾患総合対策の早期確立に関する請願」、「地域精神保健医療福祉の充実・拡充に関する請願」の2つが採択されました。
衆議院では、この2つに加えて日本難病・疾病団体協議会が78万筆あまりの署名とともに提出した「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策を求めることに関する請願」の3つが採択されました。
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仲間と共に働き、暮らし、
  地域、市民とつながり続けよう


きょうされん福岡支部では、今年も職員学習交流会を開催いたします。
 今もなお、原発の後遺症に苦しむ被災地福島から講師を招き、改めて地域で働き、暮らすことの原点を確認し合いたいと思います。
 たくさんの仲間と共に、日々の悩みや疑問について語り合い、学習を深めていきませんか?
 ぜひ、この学習交流会を明日へのパワーに繋げてください!!

〜日時~
2012年8月25日(土) 12:00受付開始   13:00開会
2012年8月26日(日) 13:00閉会

~会場~
休暇村 志賀島
  福岡市東区大字勝馬1803-1/TEL092-603-6631

記念講演: 「 みつめよう原点、そこからの再生 」
        講師 和田 庄司 氏
        (にんじん舎 サービス管理責任者/
         JDF被災地障害者支援センターふくしま事務局長)

1日目は記念講演終了後、2日目は午前中、今回は12の分科会に分かれて実践の意見交換、学習を行ないます。(分科会内容は下記をご覧ください)

懇親会:夜は楽しく、大いに飲んで、食べて交流を深めましょう!!
      実行委員会も楽しい企画をご用意しています!!

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今般の障害者総合支援法の成立に
抗議する
~骨格提言と基本合意の誠実な履行を強く求める~

2012年6月20日
きょうされん 理事長 西村 直

6月20日、障害者総合支援法(以下、総合支援法)が参議院本会議で可決し成立した。この法律の成立過程と内容を踏まえた時、看過できない多くの問題点があることから、きょうされんは強く抗議し、以下の点について指摘するものである。
まず、法案策定過程において、所管する厚生労働省(以下、厚労省)が「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言(以下、骨格提言)」と「障害者自立支援法違憲訴訟基本合意(以下、基本合意)」を蔑ろにした点である。骨格提言の軽視は障害者及び障害団体の総意を軽視することであり、誰のための法律かという基本認識において大きな誤りを犯している。既存の枠組みやルールにしがみつくばかりで、障害者権利条約に適合させる意思や、当事者が求める新たな仕組みを創造する勇気も力量も持ち合わせていないことを、厚労省が自ら露呈したものに他ならない。基本合意に至っては軽視を通り過ごし、無視したといってもよい。これは司法の下で原告団と交わした約束を反故にする重大な詐欺行為であり、こうした振舞いの影響は単に障害者と関係者に及ぶだけではなく、国民全体の行政や司法への信頼を失墜させることにつながることを深く認識するべきである。
次に、国会での審議が余りに形式的であった点である。4月17日に審議入りしてから6月20日に成立するまで、審議時間は衆参合わせて約6時間という短さだった。これでは、国会での徹底審議を求める障害者及び関係者の声を十分に反映したとはお世辞にも言えず、国会が自立支援法に替わる新法制定を軽視したと受け止められても仕方がない。民主党と厚労省は自立支援法を実質的に廃止したと主張するが、それならば国会の場でそれにふさわしい審議時間を確保すべきだった。これほどの審議時間の短さは、総合支援法が自立支援法のマイナーチェンジに過ぎなかったことの現れである。3月13日の閣議決定後に民自公3党により密室で協議が行われ、その場で修正内容について合意に至ったと聞き及んでいるが、このような手法では障害当事者や関係者の理解を得ることは到底出来ない。国会という開かれた場で必要な時間を十分にかけ、質の高い議論を通じて法案の問題点を明らかにした上で、立法府としての修正意見をとりまとめるべきであった。
さらに内容面では、理念規定に「可能な限り」という必要な施策を行わない場合の言い訳につながる文言を入れたことや、利用者負担について応益負担の枠組みを残し収入認定を本人のみとしなかったこと等、骨格提言とは相容れない部分が多く残された点である。加えて、付則第3条において法施行後3年を目途に検討を加え所要の措置を講ずるとされた諸点について、この検討を骨格提言の段階的実施という観点から行うとともに、そのための検討体制を「障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」との規定を踏まえ早急に明らかにすることを、とりわけ政府・民主党及び厚労省に強く求める。
骨格提言と基本合意をわが国の障害保健福祉施策に反映させることと、現在検討されている障害者差別禁止法(仮称)の制定は、障害者権利条約を実質的に批准するための不可欠な要素である。
最後に、きょうされんは以上のことを踏まえ、今後も全国の障害者及び関係者と連携し、障害のある人たちの安心・安全な地域生活を実現するために、運動を推進していくことをここに表明する。
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終了しました。

私たちのめざす新法、
   障害者総合福祉法を実現させよう』県民集会


2011年11月30日(水) 11:00~13:00(受付10:30~)
福岡市天神須崎公園(福岡市中央区天神5丁目)

056.gif チラシはここからダウンロードできます056.gif

JDF(日本障害フォーラム)では、私たちの代表である総合福祉部会の55名の関係者が作り上げた「障害者総合福祉法の骨格提言」を新法作りに反映させる取り組みとして『10.28JDF大フォーラム』を開催し全国から1万人以上が集まりました。
福岡の地からも私たちが願う総合福祉法づくりのために県内の障害当事者・関係者が手をつなぎ、ひとかたまりとなって、多くの市民にアピールしていきましょう。

スケジュール
10:30 受付開始
11:00 開会行事 

     ・主催者挨拶 ・来賓挨拶
     中央からのご挨拶・障害者総合福祉法の骨格提言の実現をめざして
     ・障がい者制度改革推進会議構成員・日本身体障害者団体連合会常務理事 森祐司さん
     県民集会アピール
     閉会行事

12:00 街頭パレード(須崎公園~中央公園 約1km 中央公園にて流れ解散)



呼びかけ人名簿はこちら
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f0173950_1322284.jpg佐賀市内の路上で2007年9月に知的障害のある安永健太さん(当時25歳)が、数人の警察官に取り押さえられて直後に死亡した事件で、起訴に相当する付審判請求による決定を受け、安永さんを殴って負傷させたとして特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われていた佐賀県警巡査長の松雪大地被告に対する判決が29日に、佐賀地裁でありました。

裁判長は松雪被告による暴行を認めず、無罪でした。

日本障害者協議会やDPI日本会議をはじめ広範な方々が、この事件には当初から警察官の行為に疑問を投げかけ、支援活動を行ってきました。なぜ健太さんが死亡にいたったのか、当初からそのことに正面から応える裁判にはならず、判決も残念な内容で不当なものと言えるのでないでしょうか。

2日午後には、安永健太さんの死亡事件を考える会にて、佐賀市内で報告集会が行われます。
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第14回きょうされん九州ブロック学習交流会・熊本大会

~みんなが暮らせるみんなの町・熊本から未来へ。
みんなで一歩!~守ろう 平和と人権 かなえよう 本当の自立を~


開催日:2009年3月7日(土)~8日(日) 会 場 :崇城大学市民ホールほか

■大会アピール■
f0173950_14233181.jpg障害者自立支援法の施行から間もなく3年になろうとしています。
応益負担の嵐は障害のある日人の暮らしにさんざんな打撃を与えつづけています。
また、事業所の経営も仲間の支援を十分にできなくなるほど大きな不安を抱えています。
f0173950_14235466.jpgそんな苦しい中、わたしたちは九州沖縄の各県から、ここ熊本市民ホールに集いました。その数は参加者・ボランティアあわせて総勢約680名、うち障害のある人は233名にも成りました。

つづきはコチラ
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12月12日 あいあいセンター

終了しました

ご案内はこちら
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 皆様にご協力いただきました第31次国会請願署名を、去る5月29日に福岡より利用者2名を含む16名(全国で300名超)が参加した国会請願行動において、国会へ届けました。
署名の束を手に、各国会議員事務所で障害者自立支援法の抜本的な見直しの根本問題である“応益負担の撤回”をはじめ小規模作業所が存亡の危機にさらされている実態や仲間や関係者の声を必死に訴えてきました。
720名の衆参両議員に依頼したうちの、462名の国会議員の方々が紹介議員となりながらも、不採択という残念な結果となりました。
「不採択」となった理由は、衆議院では「応益負担制度、障害認定区分の仕組みを変えると、現在の制度自体を変えることになるがそれは出来ない」、参議院では「応益負担の撤回の要望は受け容れられない」というそれぞれの理由から与党が採択に反対したためです。
来年には、障害者自立支援法の「3年見直し規定」を受け、法律の見直しが行なわれます。今回の採択結果にみられるように「法の枠組み」の中での見直しに終わらせないために、「障害」を個人の責任に帰す応益負担の不当性や、障害ある当事者、家族そして作業所・施設の実態を一人でも多くの人に伝えていかなければならないと思っております。
 障害ある人びとが「地域で安心して暮らしていける」-そんな社会となるように、今後も皆様方の力強いご支援、ご協力をお願いいたします。

              きょうされん福岡支部 組織運動委員長 西原恵子

各国会議員の紹介議員承諾・提出状況はこちら
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