地域活動支援センター補助金問題で福岡県に緊急要望書提出

10月9日、小峯支部長、古賀事務局長の2名で福岡県知事あての緊急要望書を障害福祉課長補佐に提出しました。
9月29日の全国主管課長会議での地域活動支援センターの補助金に関しての是正事項についての内容をふまえた要望内容でした。

具体的には、
1.地域活動支援センターの移行状況と補助水準などの緊急調査を行って下さい。
2.9月29日の障害保健福祉関係主管課長会議で示された国の見解を市町村に徹底して下さい。 補助金が減額された所は実質総額となるよう指導して下さい。 利用実績も作業所の実態を充分考慮した内容とするよう市町村に指導して下さい。
3.小規模作業所の移行希望調査を行い、作業所の現状をふまえた市町村との話し合いを行うよう指導して下さい。
4.小規模作業所が存続する間は、補助金制度を継続してください。
の4項目を要望しました。

10月下旬に市町村の担当者が集まる会議に周知徹底する旨の返答がありました。
 国の文章で地域活動支援センターの補助金が従前の小規模作業所より実質的な増額となることが制度の主旨であることが明確に指摘されました。
市町村レベルでも働きかけが必要です。国の文章は、9月29日の障害保健福祉関係主管課長会議で配布された「地域生活支援事業のあり方等について…4 地域活動支援センター機能強化事業について」に明示されています。
[PR]
by kyosarenfukuoka | 2008-10-09 16:24 | ● 活動報告 ●