福岡県との懇談会 報告

10月19日 吉塚合同庁舎にて、福岡県との懇談会を行いました。
f0173950_1522249.jpg当日は、事前に提出していた要望書の回答を受けましたが、県は、事業主体が国や市町村であることや、県の財政難や管轄の違いを理由に、前向きな回答をすることはありませんでした。

また、「作業所は働く場ですか?」という利用者の質問に対して、「働く場でもあり、レクリエーションの場でもあり・・・」と不明瞭な回答を繰り返し、数年来 利用者から出されている「働きに行くのにお金を払うのはおかしい」と声に、県の方針さえ示されませんでした。





f0173950_1525694.jpg地域活動支援センター等についても、制度の活用を促すばかりで、福岡県として県内の障害者が日々通い、活動し、働いている社会資源に対して何らかの責任を持つという姿勢は見えませんでした。
同じ福岡県内に暮らしながら地域間格差がどんどん広がっています。
その地域間格差を是正できるのは、福岡県だけです。

今後も、県に対して運動を続け、県内どこにすんでいても同一に福祉施策が受けられるよう、今後も運動を続けて行きます。

仲間部会「パワー福岡」の要望内容
1.障害者自立支援法で困っている私たちの声を国に届けてください。
2.医療費制度を充実させてください
 ①重度医療証を前の制度に戻してください。また、医療証の対象になる人を広げてください。
 ②地域間格差をなくしてください。
 ③医療費問題は国と今はどのようになっているのかを教えてください。
3.障害者がつくる まごころ製品販路開拓事業を継続して充実させてください。

福岡支部の要望内容
Ⅰ 地域活動支援センターについて
 1.法制度の見直し等を待つのではなく緊急課題として、地域活動支援センターへの補助制度を創設してください。
 2.会計実務、事務量の増大にともない、現状の水準では限界です。職員の仕事量増大に対応できる職員配置が可能な補助を行なってください。
 3.障害の重い人がたくさん通うことを位置づけるために重度加算制度を創設してください。
 4.小規模作業所からの移行、また個別給付事業への移行をしやすくするために、定員等の要件緩和について十分配慮し、移行援助を行なってください。
 5.地域間格差等を含む実態の把握に努めてください。

Ⅱ 小規模作業所への補助金について
 現在も福岡県の補助金制度が無い中でも、小規模作業所が運営し続けています。それらの作業所が存続する限りは、福岡県の補助金制度を復活してください。

Ⅲ 小規模通所授産施設の事業移行について
     小規模通所授産施設の事業移行については、施設の現状を充分配慮した移行援助を行なってください。

Ⅳ 国に対して
  1.地域活動支援センターへの財政支援の拡大を国に要望してください。
  2.地域活動支援センターを個別給付事業に位置づけるよう要望してください。
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by kyosarenfukuoka | 2009-11-09 14:47 | ● 活動報告 ●