福岡県に「地域活動支援センター等に関する要望書」を提出

6月9日(火) 福岡支部の新体制(支部長、事務局長、事務局次長3人)で、福岡県福祉労働部障害者福祉課の池田成人課長補佐(今年度より男女共同参画推進課より移動)への挨拶と地域活動支援センター等に関する要望書を提出してきました。

 要望書は、地域活動支援センターについては3点、
①地域活動支援センターの実態調査の実施とその結果の公表、
②地域活動支援センターについて小規模作業所の運営改善となるような手立てを講じ、そのために市町村へ強力に指導をしてください、
③地域活動支援センターの運営安定化のために福岡県として財政面での手立てをとってください
という項目で要望しました。
また、補正予算で新たなメニューなどが設けられ70数事業もある特別対策、緊急措置について、これまで(18年度から20年度まで)の補助事業実績の公表と障害者自立支援法対策臨時特例基金の20年度末残金の公表をお願いしてきました。

 とりわけ、地域活動支援センターについては、昨年より要望してきましたように、地域活動支援センターの実態調査については、各市町村での委託事業費などの違いや要綱要件などの違いなどで、地域間格差が広がっていないかを早急に福岡県で実態把握をするべきだと要望しました。
 しかしながら、具体的な答えはいただけませんでした。
 ただ、地域活動支援センターは市町村事業だから市町村任せというのではないという考えを聞くことが出来ました。
 また、地域活動支援センターは県よりもより市町村が身近ではないかという池田課長補佐から意見が出されましたが、それについては頑張っている自治体もあるがやはり自治体の中には県の小規模作業所補助金の満額を交付していなかった自治体もあった話しなど当時から自治体格差があったこと、県の補助制度があったから自治体も安心して補助金を交付出来ていたという話が出来ました。
すなはち「社会資源として重要な地域活動支援センターに対しての県の姿勢が各自治体に対しても大変重要」ということを強くお願いしてきました。

 最後に、来年福岡で開催されるきょうされん全国大会についてもお知らせとご協力のお願いをしてきました。
この福岡で行なわれるきょうされん全国大会が、福岡県の地域活動支援センターをはじめ法の谷間におかれた障害ある人びとの「安心して地域で働いて暮らす」という、大きな財産を残せるようにこれからも大きな運動を展開していく必要を感じました。
(事務局長 西原恵子)

要望書はこちら
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by kyosarenfukuoka | 2009-06-10 09:54 | ● 活動報告 ●